COLUMN
2016.12.13

業界に激震走る!?来年起こりうる「2017年問題」をまとめました

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年の瀬が近づき、今年1年を振り返る時期となりました。マイナンバー制度導入から始まり、熊本地震やリオオリンピック、豊洲市場の盛り土問題……激動の1年だったことがわかります。

では、来たる2017年はどのような年になるのでしょうか。もちろん、まだまだ先のことはわかりませんが、しかし現時点ですでに一部の業界が打撃を受ける「2017年問題」についての可能性が懸念されています。

今回は、建設業界、ブライダル業界、大学受験業界、音楽業界、製薬業界についての「2017年問題」について特集します。「来年のことを言うと鬼が笑う」と言いますが、鬼に笑われてでも、今年のうちから日本の行く末を案じてなくては、いつの間にか会社が潰れているかもしれません。

【建設】社会保険全員加入で中小事業所に大打撃

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国土交通省が建設業界に対して強く推奨している施策。それが、「平成29年度までの社会保険全員加入」です。

社会保険はそもそも法人事業所あるいは個人事業所で5人以上の従業員を雇用している事業所(サービス業を除く)ならば全員加入が条件です。しかし、社会保険の導入には少なくない費用がかかるため、特に建設業界では未加入の事業所が多く、それによって不平等が起きていることが叫ばれてきました。こうした問題を改善すべく、国交省は平成29年度までの社会保険全員加入を強く推奨しているのです。

もし、来年になっても社会保険を導入していない事業所はどうなるのでしょうか。元請け業者の場合、受注条件に「社会保険加入」が加えられて受注できなかったり、そもそも建設業許可が取れないというケースが想定されます。下請け業者の場合は、現場への入場制限がかかったり、あるいは受注ができないことが考えられるでしょう。

いずれにせよ、最悪の場合、営業停止になることも考えられる今回の施策。2017年は、特に経営に苦しむ中小の事業所には逆境の年となるでしょう。

【音楽】2016年に引き続き、「大箱」会場閉鎖によりライブ会場不足に

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音楽業界は今年、ライブ会場不足に苦しみました。2020年東京オリンピックに向けた改修のため、首都圏のスタジアムが次々に休館したためです。ライブ会場が減ると当然興行機会が減り、減収につながります。

それ以前にも国立競技場や日本青年館など大規模な会場が閉鎖されていたのに加えて、2016年には定員800人を超える豊島公会堂や定員2000人を超える日比谷公会堂が休館。音楽のみならず、演劇や舞台なども会場不足に脅かされました。

2017年、この会場不足問題は解消されるどころか、さらに閉鎖される会場が増えます。サントリーホールや代々木第一体育館、神奈川県民ホールなども相次いで休館されることが予定されているのです。

【大学受験】私立大学が危機を迎える2018年以降に向けて

2年後、大学受験業界に訪れる、「2018年問題」についてご存知ですか?現在すでに、約4割は定員割れを起こしている私立大学。その私立大学の多くが、2018年頃から加速する18歳人口の減少を受けて、閉校に追い込まれると考えられています。

進学率も大きくは上がらず、先細りしていく未来が見えるこの状況。そのため、2017年、まだ取り組みを始めていない私立大学は生き残りをかけた戦略を始める必要性に迫られているのです。

その戦略のひとつがグローバル化。2014年、文部科学省が国際化を目指す大学を支援する「スーパーグローバル大学創生支援事業」が始まり、37大学が支援対象に選ばれました。このような国際化への積極的な取り組みは、グローバル志向の強い学生にとって魅力でしょう。

また、そのほかにも自治体と連携して公立化を考える大学も。学費が安くなるうえに地域の活性化にもつながるというメリットがありますが、税負担を強いられる地元住民からは疑問の声が上がります。

いずれにしても、2018年以降に備えて、2017年は私立大学にとって勝負の年となるでしょう。

【製薬】ジェネリック医薬品開発に大ブレーキがかかる恐れ

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医療用医薬品には2種類あります。それが、新薬(先発医薬品)とジェネリック医薬品(後発医薬品)です。先発メーカーと言われる企業が新しい医薬品を開発。その特許が切れた段階で、ジェネリック企業が、同様の効果が見込まれるジェネリック医薬品を開発します。新薬とジェネリック医薬品の両方を開発している企業も多く、大手のエーザイや第一三共などもそうした企業に含まれます。

ジェネリック医薬品は、特に2010年に大型新薬が続々と特許切れしたことに後押しされて、ここまで順調に成長してきました。しかしながら、2016年、2017年を境にして新薬の特許切れが一巡。ジェネリック医薬品の大きな歯止めとなるのではないかと言われています。

【ブライダル】“仏滅”であり、“大安”である日がある!?

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最後に、どちらかといえば消費者寄りの問題をひとつ。

カレンダーや手帳で確認できる六曜(先勝・友引・先負・仏滅・大安・赤口)。冠婚葬祭のときは特に気になるものです。特に結婚式の場合は仏滅を避け、大安の日を選ぶといった慣習が根強く残っています。

しかし、2017年。なんと、あるカレンダーでは「大安」で、別のカレンダーでは「仏滅」の日があるというのです。それはなぜか。

答えは、月の満ち欠けによって六曜が定められるため。六曜は旧暦を元に決められ、旧暦2月1日は新月を迎える日と定められているのですが、2016年に関してはその新月を迎える時間帯が2月26日午後11時58分と計算されています。つまり、新月を迎える日が2月26日なのか、あるいは2月27日なのか。どちらで判断するかによって旧暦がずれ、六曜にもずれが生じてしまうというのです。

結婚式当日が「仏滅」と「大安」では大違い。現在、ブライダル業界ではふたつのカレンダーを用いて式場を訪れるカップルに説明していると言います。

2017年は朗報の多い年に

2017年、日本に何が起こるのでしょうか。リオオリンピックが終わり、2020年東京オリンピックに向けていよいよ加速していく年。どの業界でも今回ご紹介したような問題はあるでしょう。しかし、願わくば朗報のほうが多い年になってほしいものです。

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